障害者の法定雇用率達成へ　佐世保市、非正規職員採用を拡充

　長崎県佐世保市は、障害者の法定雇用率の達成に向けて障害者枠で会計年度任用職員の採用を拡充する。新年度一般会計当初予算案に人件費として約5800万円を計上。4日の市議会総務委員会で市が説明した。
　障害者雇用促進法に基づく地方自治体の法定雇用率は2.6％だが、市の雇用率は大幅に下回っている。3月末時点で34人が不足する見込みで、採用の拡大が求められている。
　市職員課によると、これまで不足分を正規職員で補おうとしてきたが、新年度は方針転換。29人を会計年度任用職員として、障害区分に関係なく広く募集する。残る5人は正規職員とする。
　総務委で市は「法定雇用率を達成し、障害者の活躍の場を創出する」と説明。委員は「障害によって配慮するポイントが異なる。丁寧に対応をしてほしい」と求めた。