佐世保市　中小企業のデジタル化推進へ　ポストコロナ見据え成長後押し

　定例佐世保市議会は24日開会。会期を3月18日までの23日間と決め、総額1212億2100万円の新年度一般会計当初予算案などの議案、請願、報告の計50件を上程した。朝長則男市長は施政方針説明で、ポストコロナを見据えた中小企業のデジタル化推進に加え、新事業展開や新分野進出を支援し成長を後押しする方針を示した。
　4期目最終年度を迎える朝長市長は「感染症の拡大に気を配りながら、時機を逸することなく経済回復を図り、活性化につなげていく」と述べた。
　県と市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業については「水の安定供給のための対策等は本市最重要課題」とし、引き続き推進していく考えを説明。県が4月までに区域整備計画を国に申請するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致については「区域認定を勝ち取りたい」と決意を述べた。請願は、IR区域認定申請の中止を求める内容。
　本会議終了後、総務、都市整備、文教厚生、企業経済の4常任委員会で本年度一般会計補正予算案の審査を始めた。代表質問は3月1日、個人質問は14、16、18日。