神奈川・厚木市 性的少数者らパートナーシップ宣誓制度導入へ 市営住宅も入居可能

厚木市役所

 「多様性の尊重と平和都市の推進」を基本政策の一つに掲げている厚木市は4月から、パートナーシップ宣誓制度を導入する。

 対象となるのは、性的少数者でパートナーシップの関係にある人や、異性との婚姻でもさまざまな事情で届け出ができない人。

 お互いをパートナーとし、協力し合うことを約束した関係であると宣誓した上で、市が宣誓書受領証やカード(希望者のみ)を交付する。

 宣誓制度を利用することで、パートナーと市営住宅の入居申し込みが可能となるほか、パートナーの災害弔慰金・災害見舞金を受け取れるようになるなど、一定の行政サービスを受けられるとしている。

 同市では昨年4月にスタートした第10次市総合計画で「多様性の尊重と平和都市の推進」を基本政策の一つとしていることから、今回の導入に至った。3月10日から予約を受け付ける。予約・問い合わせは市民協働推進課人権男女相談係電話046(225)2215。

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