ふるさと納税の対象自治体指定を取り消された都農町の河野正和町長は7日、町内事業者に代わって返礼品を発送した際の追加経費約8100万円について、事業者に損害賠償請求する準備に入ったと明らかにした。町財政課によると、近く町議会に提案。議決を経て3月中にも提訴する。
業者に代わり返礼品発送 都農町 8100万円損賠請求へ
- Published
- 2022/03/08 06:00 (JST)
ふるさと納税の対象自治体指定を取り消された都農町の河野正和町長は7日、町内事業者に代わって返礼品を発送した際の追加経費約8100万円について、事業者に損害賠償請求する準備に入ったと明らかにした。町財政課によると、近く町議会に提案。議決を経て3月中にも提訴する。
© 株式会社宮崎日日新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら