長崎県は7日、2022年度当初予算案を発表した。2月の知事選を踏まえ、政策的経費を抑えた骨格予算とした。一般会計総額は前年度当初比8.3％減の6866億円。このうち新型コロナウイルス対策費は同約1.5倍の615億円。14日開会予定の定例県議会に提案する。
実質的な骨格予算は10年度以来12年ぶり。大石賢吾知事の下で編成する6月の補正予算で肉付けする。
新型コロナ関連では、国の観光支援事業「Go To トラベル」を引き継ぐキャンペーン経費126億円を計上。病床確保やワクチン接種・検査体制の推進なども盛り込んだ。
9月の西九州新幹線（武雄温泉－長崎）開業を見据え、カウントダウンイベントや広報プロモーションなどに3億円近くを投じる。看護・介護・福祉関係の職員の賃金を月額4千～9千円引き上げる。公共事業費は395億円と半減したが、上半期分の継続事業だけを計上したため。
県財政課によると、21年度の県税収入実績は、当初予算段階から約79億円増える見通し。さらに22年度は法人2税の伸びなどを背景に7％増の1217億円と2年ぶりに増加に転じる。その分、国からの実質的な地方交付税（臨時財政対策債を含む）が12.1％減の2286億円にとどまると見込んだ。
県の「貯金」に相当する財源調整3基金の21年度末残高は328億円。20年度末以降125億円を積み立てたが、今回の財源不足を補うため100億円を取り崩す。
