長崎県内企業倒産　2月3件　不況型、負債総額8000万円

　東京経済長崎支店は10日、2月の長崎県内企業倒産状況（負債1千万円以上）を発表した。件数は3件（前年同月比2件増）、負債総額は8千万円（同4千万円増）だった。
　倒産したのは長崎、佐世保両市の建設業2社と東彼杵郡の農業1社（いずれも従業員数9人以下）。受注や売り上げ不振が要因による不況型だった。建設業の倒産は2カ月連続で発生した。業歴は11～19年が2社、20年以上が1社で、比較的に業歴が長い小規模事業者だった。
　過去10年間の2月単月で見ると、件数は5番目に少なく、負債総額は3番目に少なかった。同支店は「倒産件数は低水準で推移しているが、業績不振で体力が疲弊している企業が多く、新型コロナ関連の助成金や融資制度で急場をしのいでいるケースもある」と分析。その上で「コロナ関連の融資返済が始まっている企業があり、返済負担の増加に伴う資金繰りの悪化で倒産、廃業を選択する企業が増える可能性もある」としている。