1～3月長崎県内景況　大幅悪化　全産業、まん延防止影響

　長崎財務事務所は11日、1～3月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス25.0で、前期（昨年10～12月期＝15.2）から大幅にダウンした。新型コロナウイルス感染対策のまん延防止等重点措置が県内に適用され、食料品製造業や宿泊・飲食サービス業、運輸・郵便などで落ち込んだ。
　BSIは、自社の景況感が前期より「上昇した」と判断した企業割合から「下降した」とする割合を引いた指数。調査は2月15日時点。104社（製造業33、非製造業71）が回答した。
　製造業はマイナス24.2。重点措置に伴う飲食店の時間短縮営業や休業に伴い、酒や菓子などの食料品製造業で需要が減少。電気機械器具では、半導体部品の世界的な不足や自動車の減産に伴う生産への影響が出た。
　非製造業はマイナス25.4。重点措置適用後、宿泊・飲食サービス業で予約キャンセルが相次ぎ、休業したという声が聞かれた。
　全産業の先行き（4～6月期）は3.8。3回目のコロナワクチン接種が進み、感染者数が落ち着くことが予想され、宿泊・飲食サービス業や娯楽業などで業績回復を見込んでいる。
　丸山徹所長は、ロシアのウクライナ侵攻に関連した本県経済への影響について「両国と直接的な取引関係がある県内企業はないが、原油や天然ガス、小麦、金属などの取引で世界的に影響が出てくる可能性があり、原材料価格の高騰など注視していく必要がある」とした。