急展開を迎えた大規模買収事件を専門家はどのように見ているのでしょうか？
ジャーナリストの大谷昭宏さんに聞きました。
Ｑ「お金を受け取った議員らに一律不起訴処分を出した検察が一転、９人在宅起訴。２５人略式起訴と判断を大きく変えた。どんな印象？」
大谷昭宏さん「裁判で結果を問うことは大事なこと。ではなぜ最初に全員が不起訴になったのか。ここの理由が明確ではない。今回のやり方は広島県民の皆さんにもやもやした不可解なものだけが残ってしまったという気がしてならない」
在宅起訴された９人は今後、自分の主張を裁判で明らかにすることに…
藤田広島市議ら５人は「選挙協力の認識はない。したがって、公職選挙法違反の罪は犯していない」と弁護士を通じてコメントしています。
また、渡辺県議は「受け取った１０万円は政治団体への寄付で、例年通り政治資金収支報告書に記載。違法なお金ではない」と法廷で争う姿勢です。
Ｑ「一貫した被買収ではないと主張の方もいる一方、裁判とは主張を変えて検察の捜査に問題があった司法取引があったと主張する人までいます。彼らについて思うことは？」
大谷昭宏さん「国会議員から地方議員の皆さんにお金を送ることがあったんだという主張を記者会見でなさっていました。本当にそうであれば、政治資金規正法に則って処理しているということを見せて、だから選挙の買収資金ではなかったんですと立証すべきであって、今回だけはそう思いませんでしたということでは通らないと思います」
Ｑ「検察審査会の議決後にドミノのように辞職が相次いて広島政界大打撃を受けています。どう感じますか？」
大谷昭宏さん「広島の政界を大変混乱におとしめたことは確か。それに伴って補選がひょっとすると７件近く起きる可能性がある。略式で罰金を払って決着をつけようという議員の皆さんは果たして本当に反省しているんだろうか」
