長崎県、新年度に「感染症対策室」新設へ　「文化振興・世界遺産課」も

　長崎県は24日、新型コロナウイルス感染症対策をより機動的に推進していく体制を整備するため、新年度に「感染症対策室」を新設することを明らかにした。また、文化振興課と世界遺産課を統合し、「文化振興・世界遺産課」を設ける。
　県議会文教厚生委員会と観光生活建設委員会で説明した。
　感染症対策室は、医療政策課の感染症対策全般と、福祉保健課内の新型コロナ対策本部の事務局機能を一元化する。体制は50人規模の見通し。室長には保健所長経験のある職員（公衆衛生医師）を据え、各保健所の業務軽減にも取り組む。
　松本洋介委員（自民）に設置の狙いを問われた寺原朋裕福祉保健部長は、感染第6波の自宅療養者が最大で第5波（最大1日391人）の14倍超となり、保健所業務が逼迫（ひっぱく）している状況などを報告。コロナ対策以外の業務を通常に戻すためにも、対策室を設置し機動的に動く必要性を述べた。
　自宅療養者の増加を受け、保健所の業務効率化を図るため、県は22日から重症化リスクの少ない患者の健康観察の一部を民間業者に委託。今後さらに委託する対象を拡大していくという。前田哲也委員（自民）の質問に伊藤幸繁医療政策課長が答えた。
　文化振興・世界遺産課は40人体制。県内二つの世界遺産の情報を単体ではなく、四つの日本遺産や地域の食、芸術などを組み合わせて効果的に発信していく。課内に、2025年度に本県で開催予定の国民文化祭を担当する「国民文化祭班」も新設する。
　小林克敏委員（自民・県民会議）の質問に、土井口章博次長兼文化振興課長は「本県の文化ブランドの価値を高めるためにも、統合が1＋1＝2ではなく、2.5、3となるように運営したい」と述べた。