新型コロナウイルスに感染した自宅療養者を地域の医師や看護師らが見守る「地域療養の神奈川モデル」について、黒岩祐治知事は29日の定例会見で、県内全域で導入されたと明らかにした。
同モデルでは自宅療養者の中で基礎疾患があるなど重症化リスクのある人に対し、地域の看護師らが毎日、健康状態を電話で確認するほか、24時間体制の電話相談窓口を設ける。症状が悪化した場合は医師がオンライン診療や入院調整を行う。
県内33市町村では、県と保健所設置市が地元の医師会に委託して取り組みを実施。今月24日に横浜市港北区で導入が始まり、33市町村で同モデルでの見守りの体制が整った。横浜市内は市が市内18区の医師会にそれぞれ委託していた。
知事は「自宅療養者の皆さんに安心して療養してもらえるよう、今後とも保健所設置市や医師会と連携して取り組む」と述べた。
