河井克行元法務大臣から現金を受け取り、公職選挙法違反の罪で在宅起訴された広島市議5人に対し、自民党広島県連は自主的に離党を判断するよう求めました。
自民党所属で在宅起訴されているのは広島市議会の藤田博之議員、木山徳和議員、谷口修議員、三宅正明議員、伊藤昭善議員の5人です。
3月30日開かれた自民党広島県連の党紀委員会は、在宅起訴された5人に対して辞職を促す文書を出し、本人の意向を確認することを決めました。
自民党広島県連
松岡宏道党紀委員長
「党規約に則り、党紀委員会は離党勧告、もしくは除名を行うという形になっているので、あくまでもルールに則って粛々と進めていく」
5人が辞職も離党もしない場合、自民党県連は本人の意向を確認したうえで、除名か離党勧告処分を検討するとみられています。
また裁判所は略式起訴された元県議ら4人に対し、罰金などの略式命令を出しました。
50万円を受け取った宮本新八元県議に罰金25万円と追徴金50万円、10万円を受け取った胡子雅信元江田島市議に罰金10万円と追徴金10万円を納めるよう求めています。
有罪が確定すれば5年間公民権が停止されます。