ふるさと納税で長崎県佐世保市に寄付した件数が本年度は2月末時点で11万2300件を超え、過去最多となった2015年度の約11万5500件を超えるペースで推移している。ただ、寄付額は約19億9600万円で、最多だった15年度の約26億4800万円に到達するのは困難な状況。かつては寄付額で全国上位だったが、近年は返礼品競争の過熱で順位が低下。寄付の“実入り”をどう伸ばすかが課題となっている。
「本年度の件数は最も多かった15年度を上回るペース。ただ、総額が…」。7日の市議会企業経済委員会。ふるさと納税の速報値を報告した市担当者の表情はさえなかった。
ふるさと納税は、全国の住民が応援したい自治体に寄付をすれば、住民税が軽減される制度。寄付を受けた自治体は返礼品を贈ることができる。
同市は08年度から制度を導入。15年度に返礼品を選ぶカタログを配布すると、地元の海産物や肉類などが好評を得て、寄付額が急増した。同年度は全国のランキングで6位に入り、県内のトップに躍り出た。
その後は返礼品をPRして寄付を呼び込む競争が全国で過熱。高額商品や地場産品と無関係な家電などを贈る自治体が出てきた。
総務相は17年度以降に2度の通知を出し、返礼は「（寄付額の）3割以下」で「地場産品」とする「良識ある対応」を要請。ただ、強制力はなく、大阪府泉佐野市などがギフト券を贈り続けるなど国に従わないケースが続いた。
佐世保市は通知を順守し、競争激化のあおりを受けて寄付額の全国順位は低下。20年度は約20億9千万円を集めたが56位にとどまった。
国は19年に地方税法を改正。通知内容などをルールとして厳格化し、守らない自治体は制度への参加を認めないとした。
本年度に佐世保市への寄付件数が伸びている要因について、同市ふるさと物産振興課は「競争が落ち着き、泉佐野市などへ向かっていた寄付先が一定流れてきた」と分析。一方、インターネットでの申し込みが普及し、複数の寄付先を閲覧しやすくなったため、以前と比べて寄付が小口化し、金額が伸びにくくなっているという。
同市は魅力的な返礼品の開発に力を入れ、22年度の寄付額の目標を25億円と設定する。同課は「これからは、郷土や地域を応援する思いを集める“純粋な競争”になっていく。佐世保のファンを地道に増やすことで寄付件数を伸ばし、総額を押し上げたい」としている。
