「平和への誓い」11人応募　5月下旬に代表者決定

　長崎市は7日、8月9日の平和祈念式典で「平和への誓い」を述べる代表者の公募に、県内外の11人（男性9人、女性2人）から応募があったと発表した。核兵器禁止条約が発効し関心が高まった昨年の20人から9人減り、公募を始めた2017年以降で最も少ない。有識者ら5人でつくる選定審査会が、5月下旬をめどに代表者を決める。
　応募者11人は76～90歳（70代2人、80代8人、90代1人）。被爆当時は0～13歳で、1人は胎児被爆という。居住地は県内4人（長崎市3人、雲仙市1人）、関東や九州など県外7人。11人中2人は初めての応募で、残る9人は2～6回目。
　市原爆被爆対策部調査課によると、被爆者の高齢化を受けて公募2年目の18年から、被爆者健康手帳を持たない人を含め広く「長崎で被爆した」人を対象とした。さらに今年は募集要件から「自らの被爆体験を語ることができる」との内容を除き、胎児や乳幼児の時に被爆した人らが、家族に聞いた話や被爆後の人生などを語れるよう間口を広げている。