コロナ禍のため外出自粛などもあり、通信販売の利用が増えている中、悪質な通販サイトの通報が急増しています。
インターネットで通販を利用した際、代金を振り込んでも商品が届かなかったり、入力した個人情報やカード情報が悪用されたりといった「悪質な通販サイト」を見つけた人が誰でも通報できる窓口「日本サイバー犯罪対策センター」への通報件数が、2021年の1年間で1万7717件あり、前年＝2020年から75％以上増えていることが分かりました。ステイホームで通販を利用する人が増えたことも影響しているとみられます。
気を付けてほしいサイトの特徴をまとめました。不自然な日本語表記や商品の価格が極端に安い、あるいは、振込先が個人名になっているサイトなどには気を付けてください。対策としてはセキュリティーソフトを導入するのはもちろんのこと、初めて使うような通販サイトは会社名をネットで調べ、被害報告がないか確認するなど工夫してください。そして、もしもお金が返ってこない、あるいは個人情報を悪用されたという場合は、すぐにカード会社や警察に相談してください。成人年齢も引き下げられたばかりですので、初めてクレジットカードを作った若い世代は特に注意が必要です。
ただ、通販に慣れた人でも巻き込まれかねない新しい手口「Webスキミング」が2022年3月、確認されました。Webスキミングでは、まず攻撃者は通販サイトを改ざんして不正プログラムを仕込みます。そして、不正プログラムが仕込まれてしまった通販サイトを利用して利用者が商品を購入し決済すると、利用者のパソコンにも不正プログラムが入り込みます。そしてこの不正プログラムが購入時の決済情報を攻撃者の元に勝手に送信してしまいます。この手口の怖いところは「通販サイトは本物」だという点と、正しく商品が届くため「買い物自体は普通にできてしまう」ということで、利用者が見抜くことが難しいところにあります。通販サイト側のセキュリティー対策が求められるところですが、利用者側の対策としては「ウイルス対策ソフトを最新版にする」ことや「カードの明細を小まめにチェックする」ことが挙げられます。悪質サイトは次から次へと新しい手口を生み出しています。常に最新情報をチェックし、悪用されたらすぐに警察などに相談してください。
