2021年度 長崎県内倒産45件　負債総額71億800万円　コロナ関連12件

　東京商工リサーチ長崎支店は12日、2021年度の県内企業倒産件数（負債額1千万円以上）を発表した。件数は45件（前年度比10件増）、負債総額は71億800万円（同35億9100万円増）。新型コロナウイルス関連の倒産は12件（小売業、サービス業各3件、建設業、製造業、卸売業各2件）で、前年度より5件増えた。
　倒産件数は前年度より増加したものの、1971年の集計開始以降7番目に少なかった。負債総額は、10億円以上の大型倒産が1件（製造業）発生したため前年度より増えたが、集計開始以降7番目の低水準。
　業種別では小売業とサービス業各12件、農林水産業、建設業各7件、製造業4件と続く。原因別では販売不振が最多の40件で、地域別では長崎市12件、佐世保市9件が多かった。
　同支店は「金融機関が融資先の業況に応じて返済計画の見直しなどで対応し、企業も官公庁などの各支援策を有効に利用したことで件数、負債総額ともに低水準で推移している」と説明した。
　3月の県内倒産状況（負債額1千万円以上）は4件（前年同月比1件増）、負債総額は4億2700万円（同1億8500万円増）。同支店は今後の見通しについて、九州新幹線長崎ルートの部分開業や長崎駅周辺の再開発などの好材料の一方、新型コロナ禍や燃料・原材料高騰、半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻の影響などから「経営体力が疲弊している企業を中心に息切れする可能性が高く、倒産や廃業を選択する企業が増える」と予想した。