各国の核軍縮などへの取り組みを独自に評価した「ひろしまレポート」
１０回目となる今年の調査結果が発表されました。
「ひろしまレポート」は核保有国など３６カ国を対象に、核軍縮や核不拡散などへの取り組みについて評価を点数化したものです。
日本は「核兵器を含むアメリカの拡大抑止に依存しながらも、核軍縮を積極的に推進する立場をとり続けてきた」と分析されていますが評価は前の年と変わりませんでした。
湯崎英彦広島県知事
「（評価が変わらないのは）何か取り組みが進んでいるわけではないということ。（日本には）国際社会を引っ張っていくリーダーシップを発揮していただきたい」
核軍縮の分野ではロシアや中国の核弾頭搭載可能な運搬手段の開発など近代化が指摘され、「核軍縮の着実かつ具体的な実施・推進はほとんど見られなかった」としています。
