都農町がふるさと納税対象自治体の指定を取り消された問題で、同町は19日、弁護士らでつくる第三者検証委員会（委員長・近藤日出夫弁護士、4人）による検証報告書を公表した。検証委は、ふるさと納税制度の基準額を超過する可能性があるにもかかわらず、大量の注文に対応できなくなった町内事業者に代わり返礼品を送付したことを問題視。「町長以下関係職員、（納税業務の委託先）事業者によるコンプライアンス（法令順守）違反がなければ指定取り消しはなかった」と結論付けた。
検証委、都農町の判断非難 ふるさと納税問題
- Published
- 2022/04/20 09:04 (JST)
