長崎市の新大工町商店街振興組合が、ロシアに軍事侵攻されたウクライナ避難民の支援事業に取り組んでいる。商店街内に募金箱を設置。要請があれば、滞在先や働き口の提供もする構えだ。
市が3月、ウクライナ避難民の受け入れを表明。同組合はそれ以前から「“平和宣言都市”の長崎で何かできることはないか」と協議していた。4月22日から飲食店「caffe grato」内外に募金箱を設置。浄財はウクライナ人道危機救援金として日本赤十字社に送る。
今後、支援要請があった場合、組合員宅で避難民を受け入れ、飲食店が営業時間を増やすなどして雇うことも想定。市にこうした支援の意向を伝えた。
同組合青年部の井上正文会長は「募金は通過点で、できる支援はすべて行いたい。他の団体にも活動が広まり、最終的に長崎市全体で大きな支援ができれば」と話している。
