新型コロナウイルス感染拡大防止策として、県が営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給する協力金について、事業者に11件の返還請求を行い、全11件、総額約800万円の返還を受けたことが8日、下野新聞社の取材で分かった。
県は同日の県議会経済企業常任委員会で、事業者の不正受給が判明したため返還を求めたケースがあったことを明らかにした。県経営支援課によると、短縮営業の申請時間外に営業していた事例があった。
また、受給要件を満たしていないのに支給を受けていたケースなども確認された。これら請求によって返還された11件のほかに、受給要件を満たしていない可能性があるなどとして事業者が自主的に返還した事例も3件あったという。
協力金の申請は国の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」などに合わせて、2021年1月から22年5月27日まで計10期にわたって行われた。累計7万件の申請があり、今月6日時点での総支給額は500億円。
