横浜市は、原油高などの物価高騰を受けた経済支援策として、市内の小売事業者が発行するレシートを活用し、店舗での利用金額の20％を還元する取り組みを始める。1人当たりの還元上限額は3万円。食料品などのほか、ガソリンの購入も還元の対象とする。
国の臨時交付金を充てる見込みで、市は21日の市会第1回臨時会に関連費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。
8日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス禍が長引く中、原油高騰や物価高に直面する市民や事業者を支援する狙い。市内の飲食店の利用を促す同様の取り組みはすでに継続実施が決まっており、今回は新たに小売事業者を対象にする。
