来年のG7サミットが広島で開催されることが決まったことを受けて、9日、広島市長らが、岸田総理に「各国首脳が被爆の実相に触れる機会」を設けるよう要望しました。
広島市の松井市長と湯崎知事、広島商工会議所の池田会頭は、外務省で鈴木貴子副大臣と会談しました。
広島市の松井市長は、「広島は原爆を使った結末を経験し、熟知した街であり、核保有国を含めた世界の人たちが集うことは、意義のある会合になる」と伝えました。
そのうえで、会議の日程調整をする際に、G7の首脳が被爆の実相に触れたり、被爆者の話を聞いたりする機会を設けるよう要望しました。
広島市 松井一実市長
「最終目標として核兵器のない世界を念頭に置いて、具体的な方策・道筋を議論する機会になれば」
このあと、3人は岸田総理にも各国首脳が原爆資料館の視察や被爆証言を聞く場を設けるよう求めました。
広島県 湯崎英彦知事
「（総理は）できる限り、どういうことができるかはしっかり考えたいと。調整もしていきたいという話だったので、前向きに受けてめている」
また、岸田総理からは広島サミットを「国際平和に向けたスタートにして、その後のアクションにつなげるものにしたい」という考えが伝えられたということです。
