8月のNPT再検討会議　長崎県の大石知事が出席検討

　長崎県の大石賢吾知事は13日、8月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議への参加を前向きに検討する意向を示した。同会議は1975年から原則5年に1回開催されているが、本県知事の参加実績はない。
　県議会一般質問で久保田将誠議員（自民）に答弁した。
　今回の会議は8月1～26日に開催される。知事は「核軍縮に関する各国政府の考えや国際的な非政府組織（NGO）の取り組みなどを現地で直に触れる貴重な機会。本県の平和活動を組み立てる第一歩になる」と意義を強調した。
　同会議には被爆地の代表として田上富久長崎市長が出席予定。NGO平和首長会議の副会長として演説をする方向で調整しているという。
　知事は自身の役割について「（田上市長と）平和を訴える思いは同じ」と述べるにとどめ、現地での活動は未定という。「公費での参加に見合った取り組みが必要。その意義をしっかり（県民に）説明できることが第一」とした。
　同日、被爆者団体や市民団体などが5月に発足させた新組織「核兵器禁止条約の会・長崎」の共同代表5人が知事を表敬訪問。同会の賛同人になるよう要請し、知事は承諾した。県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長は「（知事が再検討会議に出席する意欲を見せ）大変心強い」と歓迎。県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「平和県の知事として発信してほしい」と期待した。