衆院区割り 長崎県1減　自民、候補者調整が焦点　新2、3区「これから」

　衆院選挙区画定審議会が16日に勧告した新区割り案では、長崎県の現3区の10市町（佐世保市の一部含む）を現2区と現4区に振り分ける形となった。自民党は現2～4区にそれぞれ現職を抱えており、今後は次期衆院選をにらんだ候補者調整が焦点となりそうだ。
　昨年10月の衆院選で、現3区の谷川弥一氏と現4区の北村誠吾氏はともに「今回が最後」と明言している。谷川氏は後継を探す方針だが、現2区を含む新2区と、現4区を含む新3区のいずれに立てるかで状況は変わる。新2区の場合、現職の加藤竜祥氏との候補者調整が必要となる。
　谷川氏は「今後みんなで話し合って決めること」と話す。加藤氏も「党県連などで相談しながら決めることになるだろう。2区支部長として強い意志で臨むが、皆さんの合意が必要だ」と言う。また谷川氏は離島が分断されたことについては「一つにまとまった方がよかったが、決まったことは仕方ない」と言葉少なに語った。
　現3区を地盤とする立憲民主党の山田勝彦氏（比例九州）は次期衆院選は新2区からの立候補を想定しており、「諫早市や島原半島の課題にしっかりと取り組むと同時に、離島振興にも引き続き力を入れていきたい」と語った。
　現1区の国民民主党現職、西岡秀子氏と、現4区が地盤の立憲民主党、末次精一氏（比例九州）はそれぞれ、長崎、佐世保両市の選挙区分割解消を評価した。ただ西岡氏は定数1減について「人口の増減で定数が決まれば地方の声が届かなくなるという強い懸念がある」と述べた。