子ども医療費助成　全市町で18歳拡充、県負担2倍増の見通し　長崎県議会

　大石賢吾知事は17日の長崎県議会予算決算委員会総括質疑で、子ども医療費の助成を18歳まで拡充する場合、県の年間負担額が7億4千万円増加し、14億5千万円になるとの見通しを明らかにした。県は現在、市町が助成する乳幼児の医療費の半額を負担しており、2021年度は7億1千万円だった。
　県こども家庭課によると、県内21市町のうち9市町が高校生まで、12市町が中学生まで独自に助成している。21市町で高校生までの医療費の半額を県が負担するには、新たに年間7億4千万円が必要になるという。
　18歳までの助成拡充は大石知事の公約。総括質疑で、政策的肉付けとなった補正予算案に盛り込めなかった理由を問われ、知事は「県政全般的な観点から事業を構築しつつ、限られた財源の中で重点施策の充実を図ることが重要。今回は公約のうち、ただちに実行可能なものを計上した」と説明した。拡充する考えは変わっていないのかという質問に対して「医療費助成事業も含めて、子育て支援施策の充実には全力を尽くす」と明言を避けた。
　一方、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」の「2」達成について、大石知事は1年間の出生数を2300人程度増やす必要があることも説明した。本県で21年に生まれた赤ちゃんの数は、8862人だった。
　小林克敏委員（自民・県民会議）、堀江ひとみ委員（共産）への答弁。