21日から核兵器禁止条約第1回締約国会議が開催されるオーストリア・ウィーンに長崎県の被爆者や若者らが続々と到着し、それぞれ活動を始めた。17日は各国の若者が交流する「ユースオリエンテーション」があり、県内選出の第24代高校生平和大使・神浦はるさん（17）＝青雲高3年＝が「世界中の人々が核兵器廃絶を願って行動し、実を結ぶまで、世界に訴え続けよう」と呼びかけた。
米国の団体などが主催。米国やフィジーなど各国から約50人が参加した。神浦さんらは千羽鶴を手に、平和大使の取り組みを紹介。活動の一部を収録したDVDなども配った。長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長（82）＝岐阜市＝も、参加者の前で被爆体験を証言した。
終了後、神浦さんは「世界中の同世代が活動していると知り、勇気をもらった」と手応えを語った。18～19日に開かれる非政府組織（NGO）核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）主催の市民社会フォーラムなどにも参加し、機会があればスピーチする予定。
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の派遣団の一員として現地入りしている全国被爆二世団体連絡協議会の崎山昇会長（63）も18日のフォーラムで、核被害者2世など次世代に焦点を当てたイベントに登壇する。崎山会長は取材に「同条約が定める『核被害者援助』の対象に被爆2世などを加えてもらえるよう、国際社会などに訴えたい」と意気込んだ。
