Q 福井県内の小売店や飲食店などで使える電子割引クーポン「ふく割」が人気だけど、独自のクーポンを発行している市町と、していない市町があるよね。
A ふく割はそもそも新型コロナ下の消費喚起策として発行され、県内全域の登録店舗で使える「ふく割」や福井県の安全安心認証店で使える「マスク会食割」など各種クーポンがある。これに加え、市町が独自にクーポンを発行していて、地元住民以外もスマートフォンで取得できる。
Q 参加している市町はどれくらいあるの？
A ふく割は注目度が高く、印刷費などもかからないことから導入する自治体が増えている。2021年7月の鯖江市の「さば割」を皮切りに、福井市、越前市、大野市、敦賀市、小浜市、越前町、若狭町の8市町がこれまで参加している。予算は各市町が負担し、クーポンは地元の小規模店などで使える。
Q 不参加の9市町は消費支援策をしているの？
A 商品券発行など独自の支援策を実施している。坂井市は「ふく割」が始まる前の20年度と21年度、市内の店舗や宿泊施設でスマホ決済「ペイペイ」で支払った場合、一部を還元するキャンペーンを期間限定で行った。池田町は町内の店舗で使える「いけだ応援券」を発行。町民の45％が高齢者だから、スマホを使う電子クーポンよりも利便性が高いとみている。
Q ふく割は今後も続くの？
A 県は発行期間を10月まで延長する考えだ。アプリは約35万人が登録し、消費喚起への期待が大きいとして、複数の市町が参加を検討しているよ。発行枚数が決まっていて人気クーポンを取得できないという声も聞かれる。県側は一定の制限を設けているけど、これからも利用者目線の対応をしてほしいね。
