福井県大野市は7月1日、2013年度以降の都市計画税で、14人に対し計21万2800円の課税ミスがあったと発表した。固定資産を管理する課税台帳システムの入力を誤ったのが原因で、入力ミスは最長で1995年度から27年間続いていたことも明らかにした。
同市税務課によると、12人16件の固定資産に誤って計17万5500円を課税。2人3件の固定資産には本来行うべき都市計画税計3万7300円分を課税していなかった。6月29日、本年度に住宅を建てた市民の固定資産情報を職員が確認したところ、都市計画税を課税する必要がない地域にも関わらず課税していることが判明した。
課税台帳システムは95年度から運用、担当者の手入力で土地や住宅などの固定資産の管理や課税に活用している。同課は都市計画区分の入力項目で「都市計画なし」との設定変更をし忘れたのが原因だったとして14人に連絡。1日から順次、謝罪を始めている。
13年度から本年度に誤課税した人に対しては、7月中に還付もしくは返還の手続きを取る。03～12年度分は納付データが残されておらず、納税証明書や通帳記録があれば返還する。ただ、02年度以前については市の要綱に基づき、課税決定から20年以上経過しているため返還できないとした。1万7600円（住宅3棟分）を誤課税された1人が返還対象外になる恐れがあるという。課税されていなかった対象者には7月中に徴収手続きをする。
同市税務課の山田徹夫課長は「おわび申し上げます。今後は複数人で入力内容をチェックして再発防止を徹底します」とコメントした。
