物価高騰、ポストコロナ緊急対策　長崎市補正予算案11億円

　長崎市は7日、原油価格・物価高騰やポストコロナの緊急対策を盛り込んだ総額11億2300万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。12日に開く臨時市議会に提出する。
　原油価格・物価高騰対策では、子育て世帯生活支援特別給付金の事業費2億8400万円を計上。国の給付金支給対象外となっている就学援助受給世帯などに子ども1人当たり5万円を市独自に支給する。対象は5520人と見込む。
　市立小中などの給食食材費高騰分をカバーする費用や公共交通事業者への支援金、農漁業者への補助金なども盛り込んだ。
　ポストコロナ対策では、マイナンバーカード取得促進と行政手続きのオンライン化の普及・拡大を図る事業費2億7400万円を計上。取得者に抽選で特産品が当たるキャンペーンを実施する。市内のカード取得率は6月1日現在で42.0％と全国平均の44.7％を下回り、総務省が6月に指定した「重点的フォローアップ対象団体」の約630自治体に含まれている。
　田上富久市長は会見で「短期と中長期の取り組みを組み合わせ、ポストコロナの時期に向けてもしっかりと経済を復活させ、暮らしの困窮を防いでいく」と述べた。