新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事は12日、オミクロン株の重症化率は低いとして、新型コロナを感染症法上で危険度が上から2番目に高い「2類相当」としている現状の扱いの見直しを訴えた。
同日の全国知事会新型コロナ対策本部会議で、「社会経済活動を維持していくためにも、既存の枠組みにとらわれることなく積極的に見直しの検討を進めるべきだ」と述べ、国に見直しを求めるよう主張した。
知事は会議で「依然として全ての感染者を把握し、濃厚接触者に7日間の自宅待機をお願いする必要はないと思う」と指摘。オミクロン株よりも重症化リスクの高い変異株が見つかった場合は、あらためて対応を検討すべきとした。
会議後の取材に対し知事は、季節性インフルエンザ相当の「5類」とした場合は、治療にかかる費用が現在のような公費負担ではなくなるとし、「いきなり5類にすると衝撃が大きい」と説明。「現状にふさわしい形での分類を考える必要も含め、早く検討してほしい」と述べた。
