小林市と県司法書士会（石灘寛樹会長）は21日、空き家対策に関する協定を締結した。相続や管理の相談対応などで連携し、防災や防犯、景観などの面から問題がある空き家の適正管理を促進する。
市が2018年度に実施した調査では、市内に1418戸の空き家を確認。市には近年、空き家の所有者や近隣住民からの相談が増えているという。協定では、両者で空き家に関する情報を共有。市は管財課を総合窓口として相談を受け付け、必要な場合は同会を紹介する。同会は相続人調査などを担う。
市役所で締結式があり、宮原義久市長は「力添えを心強く感じる。対策がさらに図られることを期待している」とあいさつ。石灘会長は「専門知識を生かし、まちづくりに貢献できれば」と述べた。
同会は同様の協定を県内6市町と結んでいる。
