長崎労働局は29日、6月の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.16倍で、9カ月連続で1.1倍以上となった。基調判断は「雇用失業情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を注視する必要があるが、一部の産業に持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。
有効求人数（同）は2万7283人で前月比693人増、有効求職者数（同）は2万3475人で同593人増だった。
新規求人数（原数値）は1万73人（前年同月比994人増）。前年同月比では昨年3月以降、16カ月連続の増加となった。産業別では、冠婚葬祭業の求人が増えたことなどにより、生活関連サービス業・娯楽業が6カ月連続で増加。生活関連サービス業・娯楽業の求人数は323人で前年同月と比べ39.2％増と大きく増えた。
新規求職者数（原数値）は5500人（前年同月比265人増）。前年同月比では2カ月連続の増加。新型コロナウイルスの感染者が減少し人流が増えたことで、求職活動の再開がみられた。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（原数値）は佐世保の1.31倍が最高。長崎の0.92倍が最も低かった。
