広島県教育委員会の平川理恵教育長は、一部で談合疑惑が報じられたことについて、記者会見で「談合をしたわけではない」と違法性を否定しました。
【写真を見る】「官製談合防止法に違反するものではない」 疑惑報道に広島県教委 平川理恵教育長（8月8日の記者会見）
平川理恵教育長は、8日の定例会見で冒頭、「今回の件は、事業を進めるための準備段階で事業者の意見を聞きながら検討を行ったもので、官製談合防止法に違反するものではないと考えている」と述べました。
「現在、本県では全国に先駆けて学びの変革を推進している中で誤解や不信を招くような報道がなされ、ご心配をおかけしています」としたうえで、「わたし自身、改革を急ぐあまり、職員に過度な負担をかけたことがあったのではないかと反省しています。今後はこのようなことがないよう対策を図り、わたし自身、風通しのよい職場づくりに取り組む所存です」と述べました。
県教委の委託事業の入札を巡っては、平川教育長と親交がある京都市のＮＰＯ法人に事業の想定費用などをメールで知らせていたなどとして、週刊誌などが談合疑惑を報じていました。
県教委によりますと、高校生がホームページを作成するプロジェクトについて、担当者が5月16日にNPO法人の理事長に対して、「平川教育長が伝えた件」と前置きしたうえで、「実質、190万円程度で実施する必要がある」などとメールを送っていました。また、簡単な仕様書案や入札公告・業者決定といった日程も伝えていたということです。
県教委は、「事業をやるかどうかもまだ決まっていない状態で、このNPO法人以外の複数の事業者にも同様の相談をしている。内部での作業の1つで、談合に当たらず、違法性もない」と説明しています。
