旧統一教会との接点　長崎県国会議員2人、前職1人　アンケートで判明

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関わりについて、長崎新聞が長崎県関係の国会議員8人と前職3人の計11人にアンケートしたところ、回答した10人のうち3人が関連団体のイベントに出席するなど接点があったことが判明した。教団や関連団体から政治献金、選挙支援を受けたと答えた人はいなかった。
　アンケートは献金受領やイベント出席などの有無、関係の在り方などを尋ねた。自民党の北村誠吾氏＝衆院長崎4区＝は12日までに回答がなかった。
　接点が確認されたのは、いずれも自民で、古賀友一郎氏＝参院長崎選挙区＝と山本啓介氏＝同＝、前衆院議員の冨岡勉氏。
　回答によると、古賀氏は「日韓トンネル推進県民会議」主催行事に秘書を出席させたり、書面でメッセージを寄せたりした。昨年8月に県庁であった「長崎平和大使協議会」主催の水産フォーラムには本人が出席した。今後の対応として「旧統一教会の活動に利用されないよう十分注意したい」と回答。教団との関係については「政治家だけでなく、関連事業を報道してきたマスコミや後援などしてきた自治体もこれまでの姿勢の見直しが求められる」との見解を示した。
　山本氏は今年6月、同協議会の集会に代理が出席し、あいさつをした。7月の参院選では平和大使協議会から推薦を受けたが、「具体的な選挙応援・支援を依頼したり、受けたりした事実はない」。今後は「社会的に問題となっている団体との関係は見直す必要がある」と答えた。
　冨岡氏は一昨年と昨年、同水産フォーラムに出席。信教の自由や政教分離原則などに関連し「大きく、センシティブな問題」と指摘し「どのような場合が『法規範・社会規範からの逸脱』に当たるかなど、慎重な議論を踏まえた上で新たな立法措置を講じることも必要」とした。
　加藤竜祥氏＝自民、衆院長崎2区＝は教団との関係性について「社会的に問題があると指摘されている点を踏まえ、厳正かつ慎重であるべき」、谷川弥一氏＝同3区＝は接点はないとした上で「今後何らかの関係が判明した場合、一切の関係を絶つ」と回答した。10日に農相を退任した前自民参院議員の金子原二郎氏は「政治家としていろんな団体と接触することがある。どういう団体かをしっかり考え、付き合っていく必要がある」としている。
　国民民主党の西岡秀子氏＝衆院長崎1区＝は「社会問題化している団体と政治家が特別な関係性を持つことは避けるべき」とし、立憲民主党の山田勝彦氏＝衆院比例九州＝も同様に問題視した。