政府が新型コロナウイルス感染者発生の届け出を自治体の判断で高齢者らに限定できるようにする方針を決めたことを受け、栃木県の福田富一（ふくだとみかず）知事は24日、「緊急避難的措置とはいえ、届け出の取り扱いを自治体に委ねるべきではなく、全国一律で対応すべきだ」とコメントし、反対の姿勢を示した。
全数把握の見直し自体については、医療機関などの負担軽減につながり、重症化リスクの高い患者に重点的に対応できるようになることから、「基本的に賛成だ」と改めて主張。
その上で「本県としては有識者らの意見も聞きながら、医療機関などの逼迫（ひっぱく）の解消に向けた対応を検討していく」とした。
