【2022.08.26配信】日本医薬品登録販売者協会は８月26日に定例会見を開き、今般、厚労省が議論を進めている「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関して、Q&A;通知を発出してほしいと要望を出したことを明らかにした。
現在、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会対策調査会で「一般用医薬品の濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しについて検討されている。
見直し内容の骨子は、コデイン、ジヒドロコデイン及びメチルエフェドリンについては「鎮咳去痰薬に限る」を、メチルエフェドリンの「内用液剤に限る」 をそれぞれ除外するというもの。
これに伴い7月26日、厚労省から協会にヒアリング要請があり、協会理事企業のうちドラッグストア企業3社の担当者と厚労省の担当者が意見交換を行ったとした。
その結果、濫用薬については次の要望を協会から出したとした。
「販売ルールの徹底が前提であることはいうまでもありませんが、かぜ薬まで範囲を拡大すると店頭で大きな混乱が生じる恐れがあることから、 予め店頭で混乱が生じる事例を想定し、 Q&A形式などで通知等を出して欲しい」とした。
協会では、「厚労省からも前向きな意見を頂いた」とした上で、 ８月23日にQ&Aの質問想定原案を協会から提出したとした。
今後、９月末でヒアリングが継続され、Q&Aの通知等の発出は今年12月にも予定されているとした。
