長崎県立高等学校工業水産部会と電源開発（東京）、住友商事（同）、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（坂井俊之理事長）は29日、環境教育授業の実施に関する協定書を交わした。洋上風力発電分野に関する体験学習などを通じ、持続可能な社会の構築や、活力ある地域社会を形成する人材育成を目指す。同授業に関する連携は県内で初めて。
同部会は長崎工業高、佐世保工業高、鹿町工業高、島原工業高、大村工業高、上五島高、長崎鶴洋高の7校で構成。
長崎市岩屋町の県立長崎工業高であった式で、電源開発の森本成洋上風力事業部長は「平らな土地が少ない日本では、広大な海を活用した洋上風力発電が切り札と期待されている」と説明。住友商事の水無瀬淳電力インフラ第1部長は「1人でも多くの人が再生可能エネルギー産業に興味を持ち、支え、発展させていく人材になってもらいたい」とあいさつした。
同校の北島弘明校長は「協定の意義は自己完結しがちな学校の学びに社会の風を取り入れることにある。生徒が世の中を生き抜く力を身に付けることができるよう、環境教育を推進していく」と話した。
