岡山市は30日、4区役所など市内10カ所にある証明書自動交付機について、リースが満了する2024年11月末で廃止する方針を示した。市によると後継機種が製造されず、サポートを受けるのが難しくなることが理由という。代替措置としてマイナンバーカードを用いたコンビニ交付などを推奨する。
市議会市民・産業委員会で報告した。証明書自動交付機はふれあいセンター3カ所、天満屋地下街市民サービスコーナー、シネマタウン岡南市民サービスコーナー、京山公民館にも1台ずつ設置している。暗証番号などを登録すれば、住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できる。
市によると、昨年末ごろに業者から将来的な点検や修理が難しくなるとの説明があった。21年度の交付機の利用は約5万件。市民・産業委では市議から「利用が多い中での廃止方針で、市民への周知が必要だ」との指摘が出た。
区政推進課は「混乱を回避するため、市民に丁寧に広報していく。廃止で利便性が低下しないよう、市内約300カ所でサービスを受けられるコンビニ交付の普及啓発に取り組みたい」としている。
