長崎労働局は30日、7月の県内の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月から0.01ポイント下回ったが、10カ月連続で1.1倍以上となった。基調判断は「雇用失業情勢は、求人に持ち直しの動きがみられるが、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を注視する必要がある」と据え置いた。
有効求人数（同）は2万6882人で前月比401人減、有効求職者数（同）は2万3282人で前月比193人減だった。
新規求人数（原数値）は8676人（前年同月比57人増）。前年同月比では17カ月連続の増加となった。新型コロナウイルスの感染が拡大したが、行動が制限されなかったため人流が増え、生活関連サービス業・娯楽業は7カ月連続で増加。従業員の高齢化など慢性的な人手不足が続く建設業は前年同月比17.4％増の898人だった。
新規求職者（原数値）は4727人（前年同月比193人減）で、前年同月比では3カ月ぶりの減少。35～54歳の女性求職者の減少が目立った。新型コロナウイルス感染症急拡大の影響で、子どもの世話などが必要になったことが要因の一つとみられる。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（原数値）は諫早の1.31倍が最高。長崎の1.00倍が最も低かった。
