安倍晋三元首相の国葬を巡り、これまで国葬当日の対応について未定としていた神奈川県内8自治体のうち6市1町が半旗の掲揚を行うことが26日、神奈川新聞社の調査で分かった。県を含めて34自治体のうち、半数を超す19自治体が半旗の掲揚を行うことになった。国葬を巡る世論が割れる状況に対応を決めかねていた各自治体が直前に“横並び”で半旗掲揚の方針を決めた形だが、首長や議会が最後まで判断に苦慮した様子もにじんだ。
新たに半旗の掲揚を決めたのは藤沢、平塚、小田原、厚木、鎌倉、座間市と松田町でいずれも本庁舎で掲揚する。真鶴町は半旗掲揚をしないことを決めた。
神奈川新聞社の取材では22日時点で半旗掲揚は12自治体だったが、県が21日に一部の庁舎のみ半旗掲揚を行う方針を決めたことを受けて多くの自治体が追随。一方で、国からの要請がないことを理由に4割以上に当たる15自治体は掲揚を行わず、結果的に自治体によって判断が割れた。公立学校の掲揚を教育委員会に求めるケースはなかった。
