日本財団（東京）と岡山、広島、香川、愛媛の瀬戸内4県が共同で進める海ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」推進協議会は6日、活動助成金の交付を決めた岡山県内の企業・団体に対する激励会を岡山市内で開き、海ごみの流出抑制に取り組む山陽新聞社など4社・団体にエールを送った。
伊原木隆太知事が「海ごみ問題が解決に一歩でも近づくよう、いい仕事をしてもらいたい」とあいさつ。各社・団体に激励状のほか、ビブスやのぼり旗などの活動グッズを手渡した。企業・団体側は順に決意表明し、山陽新聞社の仮谷寛志常務取締役は「住民一人一人の意識や行動に訴えかけるようなアクションを起こしていきたい」と述べた。
同推進協は今年、市民団体などによる清掃活動、資源循環の取り組みを支援する基金を開設。第1期の助成金交付先として県内の4社・団体を含む11社・団体を選んだ。
山陽新聞社は「里海 未来へ」をキャッチフレーズに新たな「吉備の環（わ）アクション」に着手。河川を中心とした陸域部でごみの回収に取り組むとともに、報道などを通じて流出抑制の機運を高める。
岡山県内の他の交付企業・団体は次の通り。
釣り人みんなで海を守ろう、釣りのついでにゴミ回収（岡山市）▽平林金属（同）▽みんなでびぜん（備前市）
