長崎市が36億円補正予算案　保健相会合準備や物価高対策

　長崎市は7日、先進7カ国首脳会議（G7サミット、来年5月・広島市）に伴い長崎市で開く保健相会合の準備経費や、物価高騰対策として低所得世帯に緊急支援給付金を支給する事業費を盛り込んだ総額36億4900万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。12日に開催予定の臨時市議会に提出する。
　保健相会合を巡っては県と市が1日付で県庁内に専任事務局を設置。今後設ける官民協働の推進協議会の運営費として、市も県と同額の3750万円を負担する。
　物価高騰対策は、住民税非課税世帯など計約6万6千世帯を対象に、1世帯当たり5万円を支給する。11月下旬から申請を受け付け、12月上旬から支給を始める予定。事務費を含め事業費は35億3250万円。
　9月の台風で被害に遭った市内の小中学校27校や沖ノ島漁港（伊王島町2丁目）などの災害復旧費7900万円も盛り込んだ。