税務に関する民間協力団体でつくる佐世保税務署管内税務連絡協議会（会長・宮地学九州北部税理士会佐世保支部長）は11日、長崎県内初の取り組みとして「税務のデジタル化推進宣言」をした。事業者が消費税の納税額を正確に計算するための経理書類「インボイス」の導入に向けた電子登録申請などを推進していく。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが広がる中、国などが進める税務手続きのデジタル化を図る。インボイス制度は来年10月に導入される予定で、原則3月末までの登録申請が必要となる。このほか宣言では、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用推進、キャッシュレス納付の利用拡大を図っていく。
佐世保市島瀬町の島瀬公園で宣言式があり、協議会を編成する6団体の代表らが出席。宮地会長が「税務手続きの効率化などのメリットがあり、社会全体のデジタル化推進にもなる。各団体がけん引役になることを誓う」とあいさつした。
佐世保法人会の吉澤俊介会長が宣言文を読み上げ、佐世保税務署の加藤丈智署長に手渡した。加藤署長は「皆さまの力を借りて周知に努めていきたい。側面からの支援をお願いします」と述べた。
この後、市中心部の四ケ町アーケードでインボイス制度のチラシなどを配布した。
