日韓8自治体の首長らが集まる「日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」が22日、福岡市で開かれ、「グリーン成長戦略の推進」をテーマに各自治体が取り組みを報告した。共同声明では「経済と環境の好循環を作ることの重要性を改めて認識した」とし、若者の理解を深めるための交流事業を始めることを盛り込んだ。
同会議は1992年から毎年開き30回目。長崎、佐賀、福岡、山口の4県と韓国の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道が参加した。新型コロナウイルスの影響で3年ぶりの対面開催となった。
会議で大石賢吾知事は、海洋エネルギー関連産業の推進を挙げ、産官学で技術開発や専門人材の育成を進めていると説明。「産業振興や雇用拡大が図れるよう取り組む」と述べた。福岡県は水素関連産業や太陽光パネルの回収・再資源化などについて報告した。
交流事業を提案した福岡県によると、来年度以降、日韓両国の環境、エネルギー政策の担当者や企業、研究者らと若者が議論する機会を設け、グリーン成長戦略について意見や提案を発表する想定という。
