倉敷市の養鶏場で発生した県内で今季2例目の鳥インフルエンザで、県は5日、鶏や卵の移動・搬出制限区域内にある6農場が卵の出荷を再開したと発表した。半径3キロ圏内の農場で実施した鶏のウイルス検査で陰性が確認されたとして、国の防疫指針に基づく特例措置が適用された。
県によると、発生地の養鶏場から半径3キロ圏内の移動制限区域、3～10キロ圏内の搬出制限区域には8農場があり、このうち食用卵を生産する6農場から特例措置の適用申請があった。特例措置は大半の農場が1例目発生後に適用を受けたが、2例目発生で4日朝から再度制限されていた。
養鶏場では5日、約51万羽の殺処分が前日に続いて行われ、午後3時現在で全体の17.8％に当たる9万1944羽を処分した。4日夕からは殺処分した鶏を土中に埋める処分も敷地内で始まった。飼育羽数の多さを踏まえ、焼却でなく埋却を選択したという。埋却羽数は5日午後3時現在で全体の7.9％に当たる4万100羽。
一方、1例目の養鶏場で殺処分した約17万羽は焼却処分が続いており、同時刻時点の進ちょく率は61.51％。9日の終了を見込んでいる。
