「離島振興法」改正案が衆院通過　期限10年延長

　離島振興法の期限を2022年度末から、32年度末まで10年延長する改正案が10日、衆院本会議で全会一致により可決された。参院に送付され、今臨時国会中に成立する見通し。
　改正案は公共事業の補助率かさ上げ特例など現行法の支援策を23年度以降も継続する一方で、都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設。高齢化が進む「小規模離島」について日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮する規定も新設した。
　遠隔医療の環境整備や、将来の関係人口にもつながる「離島留学」などについて配慮規定に明記。「再生可能エネルギーの利用推進施策の充実」や「ドローンの活用」なども配慮規定に盛り込んだ。情報通信技術（ICT）活用のため「高度情報通信ネットワークの充実」を「特別の配慮」に格上げした。
　離島振興法は1953年、議員立法で制定され、これまで10年ごとに延長、改正されてきた。