【2022.11.21配信】コロナの第８波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。
埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は、大野知事からの要望の中に、「休日に薬剤師が不在で検査キットを買えない場合があるため、なるべく対応してほしい」という内容があったとし、「当会への要望であるため、特に会員の中でドラッグストア業態もあれば周知していく」と話した。
埼玉県薬剤師会だけでなく、日本薬剤師会はかねてから、薬局で抗原検査キットを販売するよう周知に努めてきた。ただ、土日の薬剤師配置となると、経営上の負担が重くなることも考えられ、どこまで徹底するかは個別の薬局の判断に委ねるしかないのが実情だ。斉藤会長は、「特に第１類医薬品は薬剤師が販売するべきものであり、相談の窓口として薬局が機能を担うべきだ」との考えを示している。
販売店舗や販売曜日・時間が限定される状況下にあるが、埼玉県薬剤師会では県内の会員薬局における検査キットの取り扱い店をホームページで案内。リストには薬局の販売対応時間なども掲載しているため、市民での活用を促している。
https://saiyaku.or.jp/
販売店舗の状況に関しては、厚生労働省もホームページで公開。どこで入手できるのか分かりづらいとの声に応えている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082537_00001.html
一方、大野知事が“ドラッグストアでの購入”について言及したことについては、ドラッグストアの中には薬局として許認可を受けている店舗と、店舗販売業という登録販売者だけでも許認可を受けられる店舗との、行政の許認可の違いがあることが、一般に知られていないのではないかとの懸念も薬局関係者からは挙がる。「店舗販売業」では薬剤師が配置されていないケースも少なくないため、許認可の違いを理解しておく必要もありそうだ。
加えて、大野知事も参加している全国知事会では、コロナの抗原検査キットを登録販売者でも販売できるようにすることの検討などを提言書で求めている。
医薬品のリスク分類に関しては、「副作用」や「患者背景」、「使用方法」等を鑑みることとされており、コロナ検査キットに関しては、これらの事項を総合的に判断して１類が妥当とされたもの。使用方法への十分な説明が必要との指摘も審議会では委員から出ていた。
コロナの感染状況や病態の変化によっても考え方に変化が起きる可能性はあるとしても、現状は薬剤師によって販売される第１類薬に分類されているため、現状下では、より多くの薬局で検査キットが販売されることが理想的といえそうだ。アクセスを優先するか、専門家の介入を優先するかの議論は難しいが、少なくとも検査キットがOTC化されたタイミングにおいては、例えば陽性の結果が出た場合に医療へつなぐ役割も含めて薬剤師の専門的知見が必要とされる場面もあったのではないだろうか。
