医療関係者らでつくる「こども医療長崎ネット」（代表世話人・本田孝也県保険医協会会長）は24日、県の子ども医療費助成対象について、現行の乳幼児から、18歳までに拡充を求める署名1万9506筆を大石賢吾知事宛に提出した。
県は現在、市町が助成する乳幼児の医療費の半額を負担。県によると、県内21市町のうち9市町は高校生まで、12市町は中学生まで独自に助成している。乳幼児までは全市町が1医療機関当たり1日800円、月1600円を超えた金額を助成（現物給付）。小学生以上の現物給付は9市町にとどまり、11市町は助成額を申請すると後日払い戻される「償還払い」、1市は医療機関の代理申請による償還払いとなっている。
18歳までの助成拡大は大石知事の公約。署名は約1カ月で目標1万筆の倍近くが集まった。12月20日まで続ける。インターネットでも受け付け、「経済的な面から十分な医療を受けられていない家庭もある。全ての子どもが平等に医療を受けられる仕組みをつくって」などの意見が寄せられているという。
県庁で会見した本田氏は「まずは県主導で18歳まで引き上げ（実施主体の）市町にも広がっていくことを目指したい」と述べた。
問い合わせは同ネット（電095.825.3829）。
