救急車　迷った時は「＃7119」　電話相談窓口、長崎県内で導入検討

　長崎県は1日、けがや急病で救急車を呼ぶかどうか迷った時の電話相談窓口「＃7119」の導入を県と全市町で検討していると明らかにした。
　県議会一般質問で山田朋子議員（改革21）に多田浩之危機管理監が答弁した。
　各自治体が（民間委託を含む）コールセンターを設置し、原則24時間365日受け付ける。全国では8月1日現在、13都府県と6地域ですでに実施。人口の47.5％をカバーしている。救急車の適切な利用や救急医療機関の負担軽減などが期待できる。特にコロナ禍では、不要な外来受診・外出の抑制や、相談の受け皿にもなる。
　国は2021年度から、開設する自治体に運営費の半額を補助し、全国普及を後押ししている。県の昨年度の調査では、市町の消防の6割、医療担当課の7割が導入に賛成、もしくは運営方法や費用負担次第では賛成としている。
　県消防保安室によると、県と各市町は本年度中に導入を検討する研究会を開き、運用方法や主体、費用負担などについて整理する予定。