取り組む企業はわずか13.6% 広島県企業のDX推進調査

民間調査会社によると、DX=デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる広島県内の企業は、13・6%にとどまっていることが分かりました。

帝国データバンク広島支店が、県内企業を対象に行った調査によると、DXについて「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は、13・6%で、「取り組みたいと思っている」と回答した企業と合わせた、「DXへ前向き」な企業の割合は、44・9%でした。

課題としては、「対応できる人材がいない」が50・7%で最も高く続いて「必要なスキルやノウハウがない」が44・1%となっています。

多くの企業で人材面や技術面の課題が浮き彫りとなりました。

コロナ禍でリモートワークを取り入れる企業が増えるなど、デジタル化が進む中、帝国データバンク広島支店では、「デジタル技術を学び直すリスキリングや兼業・副業人材を活用した全体の底上げが急がれる」としています。

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