広島サミットに向け、広島と長崎の知事が核兵器廃絶によって持続可能な未来を構築しようという提言書を岸田総理に手渡しました。
26日、2人の知事が総理官邸を訪れ、「核兵器なき持続可能な未来の実現を目指して」というタイトルの提言書を提出しました。
提言書では、核兵器問題の議論に持続可能性の軸を加えることで、▽一部の専門家に限定せず、幅広い人たちに自分事としてもらうことができるなどとしています。
そのうえで日本政府に対して、▽「核戦争は断じて引き起こさない」という規範を維持・強化するメッセージをG7で出すこと、▽2045年までに核兵器を廃絶する合意に向け、努力することなどを提言しています。
広島県 湯崎英彦 知事
「目指すべき具体的目標として、しっかり目標年限を定めて進めてほしいと。そう意味も含めて国連の目標の中に取り込んでいただきたい」
湯崎知事によりますと、岸田総理は、「整理をして、しっかりと考えていきたい」と応じたということです。
